成功報酬・追加費用は一切いただきません。
事前に費用の概算をお伝えいたします。

養育費の支払いについて記載がされている
公的書類（公正証書（執行認諾条項付）、調停調書等）がありますか？

• 職場が分からない！

• 住所が分からない！

• 電話番号が分からない！

• 銀行口座が分からない！

• ​連絡を取りたくない！

STEP1　相談（面談）

当ホームページからお問い合わせをいただき、

お客様のご都合に合わせてご相談をさせていただきます。 ご来所いただくことが難しい方は、出張相談や電話等に

よるご相談もお受けしております。

また、お客様が安心してご依頼をすることができるよう、何度ご相談いただいても相談料は必要ございません。

STEP2　

関係資料収集・調査

お客様から正式にご依頼をいただいた後、速やかに事件に着手し、手続に必要な書類一式の収集及び関係資料の調査を行います。 なお、書類収集及び資料調査につきましては、事案により数週間程度のお時間をいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

STEP3　書類作成

お客様の事案にあわせて、裁判所に提出する書類の作成を行います。 また、事件の進行や裁判所の指示によって

追加で必要となった書類につきましても、

弊所ですべて対応いたしますので、ご安心ください。

STEP4　

費用請求・入金

書類の作成が完了したところで、費用の精算をさせていただきます。 なお、一括でのご用意が難しい場合でも、分割払いやクレジットカードでの決済にも対応しておりますので、お気軽にお申し付けください。

STEP5　書類提出

裁判所に書類を提出し、手続が進行します。

この結果により、次の手続を検討しまたは手続終了となり

ますが、次の手続が必要となった場合に続行するかどうかはお客様の判断によりますので、弊所で勝手に手続を進めて費用を請求することは一切ございません。

また、養育費の問題は、お客様によっては十数年と関わっていくものですから手続終了後もお客様やお子様が安心していただけるように、弊所は万全のアフターフォロー制度を整えております。

新たな問題が発生した際もぜひ弊所にお声がけください。

相手と一切連絡を取ることができません。電話番号が変わってしまいました。

ご依頼することは可能でしょうか？

可能です。連絡がとれない状態でも問題ございません。

相手が再婚しているようなのですが、それでも請求することはできますか？

養育費を受け取ることは子どもたちの権利ですので、相手の再婚という事情に

左右されることなく、養育費を請求することが可能です。

ただし、相手の事情によっては、請求金額より減額がされることもありますので

詳細はお問い合わせください。

DVがあり離婚したのですが、養育費を回収する事で私の住所や連絡先などが相手に伝わってしまうことはあるのでしょうか？

分からない様に進めます。強制執行をする際に、住所等を秘匿する申出をする

ことによって、相手方に住所等が伝わることを防ぐことが可能です。

ただし、秘匿の可否や実務上の取り扱いは管轄裁判所によって異なりますので

相談の際に詳細をお申し出ください。

10年程前から支払われておりませんが、全て回収することは出来るのでしょうか？

全額を回収出来るかはケースによります。養育費の取り決めがある場合

（公正証書等に限らず）は、未払いの養育費は各月から5年で消滅時効が

完成しますので、相手方が時効援用（申し出）をした場合は最後の5年分のみ

回収することができます。ただし、時効を援用（申し出）されなければ

場合により全額を回収することができます。

何も決めず離婚してしまいました、その場合はどうすればよいでしょうか？

取り決めがない場合は、まずその取り決めをするために調停等を申し立てますが、回収については、その調停を申し立てた時点以降の養育費についてのみ

認められることが一般的です。 すぐに調停を申し立てられない場合は、

とりあえず内容証明郵便等を送るだけでも効果があります。

刑務所に入ってますが、回収可能でしょうか。

ケースバイケースです。預貯金等ある程度の財産があった場合は、

その範囲で回収することが可能ですが、就労していない為、

最終的には債務者の財産状況によります。

離婚時に養育費は必要ないと言って協議離婚してしまいましたが、

必要になってしまいました。請求できますか？

もちろん請求できます。 離婚時と状況が変わり、養育費が必要になる場合もございますし、そもそも、養育費は子どもたちのためのお金ですから、親の事情で必要か不要かを

判断するべきものではありません。子どもたちのために養育費をしっかり請求することも

また、親としての義務といえます。なお、原則として、請求時（現在）から将来の養育費

が対象となりますので、過去に遡っての請求が認められるかどうかは双方の事情や状況に

よります。

まずは一人で悩まずお気軽にお問合せください。